電力自由化に合わせて、各家庭に取り付けられている電力メーターが、従来のアナログ式のメーターから、デジタル式のスマートメーターに順次交換されていきます。
目次
スマートメーター交換は無料
このスマートメーターへの交換は、東京電力などの地域電力会社が行います。
メーターは地域電力会社の設備となりますので、スマートメーターに交換する際も、その作業費・工事費や、スマートメーターの代金は、利用者が負担する必要はありません。
つまり、アナログ式の電力メーターからスマートメーターへの交換は「原則無料」です。
交換は電力会社が実施
スマートメーターへの交換は、電力会社が必要に応じて実施するものです。
利用者が自らスマートメーターへの交換を要望することはできません。また、第三者である業者が交換に応じたり、交換を勧めてくることもありません。
詐欺に要注意
そこで注意しないといけないのが「スマートメーター詐欺」「初期費用詐欺」などと呼ばれているもの。
「電力自由化に伴いメーターを交換する必要があります。交換費用は○○円です」
「スマートメーターに交換すると電気代が安くなりますよ。交換費用はかかりますが、すぐに元が取れます」
などと呼びかけて、お金を請求する詐欺事案が発生しているそうです。
しかし、電力自由化がスタートするからといっても、電力会社を切り替えないのであれば、スマートメーターに今すぐ交換する必要はありません。
また、スマートメーターに交換したからといって、それだけで電気代が安くなるわけでもありません。新電力などに切り替えたからといって、それを理由にスマートメーターへの交換費用がかかることもありません。
このように、電力自由化だからといってスマートメーターへの交換費用や初期費用を請求してくるのは、全て詐欺だと考えておきましょう。
「スマートメーターへの取替申し込み」、実は電力会社の切り替え営業
国民生活センター・消費生活センターへの相談事例として、次のようなケースもあったそうです。
「小売電気事業者の代理店担当者が来訪し、メーターを取り替えておけば直ぐに契約先の変更ができるからメーターだけ取り替えておいてはどうかと言われたので、その申込みだけしようと思った。しかし、担当者が記載を求めてきた書類は、小売供給契約の申込書だった。」
そもそもスマートメーターへの取替えだけを申し込むということは通常ありえないことであり、「スマートメーターに交換を」というセールストークは詐欺まがいだとも言えます。国民生活センターでは、申込書に記入する際には、申込内容をよく確認するように注意喚起しています。
費用がかかるケースも
例外として、「スマートメーターを設置するための壁や柱などが崩壊していて取り付けが困難」「補強工事をしないとスマートメーターを固定できない」など、自宅の状況によっては作業費用・工事費などが請求されるケースもあります。
スマートメーターへの交換は原則無料ではありますが、状況によっては費用がかかるケースもあるとのこと。この場合は詐欺ではなく、スマートメーターへの交換に必要な正当な請求ですので、利用者が負担することになります。